まちだの市
Office CPSR ~臨床心理士・社労士事務所~
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代表者 植田 健太(臨床心理士・社会保険労務士)
企業内容 経営者向け カウンセリングサービス
店舗情報 Office CPSR(オフィス シーピーエスアール)臨床心理士・社労士事務所は東京都町田市で中小企業のメンタルヘルス対策を行うプロフェッショナル事務所です。日本唯一の臨床心理士と社労士の資格を持ったアドバイザーが、休職者の復職プログラム構築、残業問題の防止などの問題を解決いたします。メンタルヘルス対策に特化した社労士事務所です。
ストレスチェック義務化導入の目的
14.12.22 月曜日

2014年12月17日に厚生労働省より、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書が公表されました。

今週より本ブログ上で、わかりやすくダイジェストで紹介していきたいと思います。

これまでのQ&Aはこちらからご覧ください。
報告書の中で、流れがわかりやすい図がありましたので今回も引用し紹介いたします。

 

 さて、今回はそもそも国はどのような目的で、2015年からストレスチェックを義務化するのかということを解説したいと思います。

報告書より引用すると、

「今回新たに導入されるストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、リスクの要因そのものも低減させるものであり、さらにその中で、メンタルヘルス不調のリスクの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止しようとする国を挙げた取組である。
この取組を円滑に実施するためには、国が制度の十分な周知や必要な支援を行うとともに、事業者、労働者、産業保健スタッフ、医療従事者等の関係者が、制度の趣旨を正しく理解した上で、本報告書で取りまとめた制度の運用方法に基づき、衛生委員会等の場を活用し、お互い協力・連携しつつ、この制度をより効果的なものにするよう努力していくことが重要である。
また、事業者は、ストレスチェック制度が、メンタルヘルス不調の未然防止だけでなく、従業員のストレス状況の改善や働きやすい職場の実現を通じて生産性の向上にもつながるものであることに留意し、事業経営の一環として、積極的にこの制度の活用を進めていくことが望まれる。」

となっております。

つまり、目的をダイジェストに書くと、

1. 労働者本人に気づきを促すことでメンタルヘルス不調のリスクを減らす

2. 職場で集団的分析を通じた改善によりリスク要因そのものを減らす

3. 高リスク者を抽出・早期発見から医師による面接指導につなげメンタルヘルス不調を未然に防ぐ

4. ストレスチェック制度が、働きやすい職場の実現を通じて生産性の向上も目指す

ということになります。

つまり、国が求めているのは、単にストレスチェックをやればよいというものではありません。メンタルヘルス不調の予防のみならず、生産性の向上までを目的としているのです。

これは、安全衛生法の改正の中でも大きな転換点になると考えています。将来、企業のメンタルヘルス対策は、2015年のあの安衛法改正で変わったよねと言われる時が来ると考えています。

Office CPSR(オフィス シーピーエスアール)臨床心理士・社労士事務所では、国の目的をすべて達成することができるだけではなく、さらに踏み込んだ提案をすることができます。

例えば、働きやすい職場の実現を通じての生産性の向上のための人事制度の構築や、就業規則の点検、労使関係の良好な関係構築づくりのアドバイスなどをすることができます。

新しい取り組みですので、企業単体で対応するのはとても大変です。約10年に及ぶ上場企業での人事経験と、こころの専門家である臨床心理士、人事の専門家である国家資格社会保険労務士を併せ持つ専門家と一緒にストレスチェックを導入しませんか?

企業単体で実施するのに比べて大幅に手間が省けるだけではなく、働きやすい職場の実現を通じて生産性の向上も目指せます。お問い合わせは、こちらよりお願いいたします。

 
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(今話題のストレスチェック義務化にも簡単に対応できます)。


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人事評価制度をうまく運用するための一つのコツ
14.12.18 木曜日

 

 


中小企業では、人事評価制度が社長の印象であったり、制度化されていないケースが少なくありません。

Office CPSR(オフィス シーピーエスアール)臨床心理士・社労士事務所では、そのような事務所に対して、事務所規模、事業理念に応じた人事評価制度の提案をすることができます。

人事評価制度は、社員の評価をするだけと思われている事業主が多いのですが、実はもう一つの機能があります。

それは、

人材育成

です。人事評価は、単に点数をつけるだけではもったいなく、その会社の理念や望ましい行動を会社と従業員がすり合わせることができるチャンスなのです。

そのため、Office CPSR(オフィス シーピーエスアール)臨床心理士・社労士事務所では、事業主の方に、人事評価制度を導入するのであれば必ずこのことを守ってくださいとお願いしています。

それが、タイトルにもある、一つのコツなのですがそれは、

継続して必ずやり続ける(特に面接)

です。

多くの事業主の方が、人事評価制度の設計段階では熱意を持たれているのですが、いざ運用になると、期末の忙しい時期と重なることもあり、おざなりになりがちです。

1回だけやっても、なかなか浸透しません。毎年毎年必ずやる。そういう強い決意でのぞまないと、なかなか人事評価制度というのは機能しません。

そのための面接者マニュアル等、運用がスムーズにいくような支援も行っております。

約10年に及ぶ上場企業での人事経験と、こころの専門家である臨床心理士、人事の専門家である国家資格社会保険労務士を併せ持つ専門家と、一緒に社員を育成できる人事評価制度を導入しませんか?お問い合わせはこちらよりお願いいたします。

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元気なこころでうつを予防するには
14.12.17 水曜日

企業向け研修を多く実施している、Office CPSR(オフィス シーピーエスアール)臨床心理士・社労士事務所では、セルフケア研修(社員一人一人のこころのケア)も多く実施しています。

セルフケアとは、一言で言うとストレスとうまく付き合う方法を学ぶのですが、そこでいつもお伝えしているしていることがあります。

セルフケアを通じて、うつなどをはじめとするメンタルヘルス疾患を予防するには、

食事が大切

です。

食事が大切と研修でお伝えすると、多くの方がぽかーんとされます。

当たり前すぎるのか、それともこころと食事があまり結びつかないのかはわかりませんが、意外と見落とされがちなポイントだと感じています。

なぜなら、心の働きの多くは脳が司っています。その脳に栄養を補給しているのは、体に栄養を補給しているのと同じ「食事」です。脳も体の一部ですから、当たり前といえば当たり前なのですが不思議と体と切り離して考える傾向があるように感じます。

例えば、上司が食事抜きで仕事をしていると、部下はなかなか食事にいけないものです。ランチをきちんと確保できるように、上司自身が気を付けるとよいでしょう。

さらに、繁忙期などで残業をするときには、ぜひとも夕食タイムも確保するよう気を付けてあげてほしいと思います。

関わっている企業でよい制度だなと思ったのが、どうしても残業が必要な時期は、部署全体で時間を決め、弁当を注文して皆で一斉に食事をするという制度です。

こうすることによって、上司に気を使って食事を食べ損なうという部下もいなくなります。さらに一緒に食事をして、また頑張ろうという雰囲気になるので、チームとしての連帯感・士気もあがるという効果もあります。

このように、セルフケアの第一歩とは、食事というある意味基本的なところが大切です(もちろんOffice CPSR(オフィス シーピーエスアール)臨床心理士・社労士事務所が実施する、研修では、具体的なリラクゼーション方法などもお伝えしています)。

社内で食事を抜いてまで働かせていないか、ぜひ一度点検してみてください。


 

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部下をうつにさせない指導のコツとは
14.12.15 月曜日

仕事をしているうちに上司として部下を指導しなくてはならない場面があります。一昔前なら、厳しく指導すればそれでよかったのですが、最近はすぐにパワハラだと言われるため、指導をためらう上司の方が多くいます。

そして、上司の方は部下に何も言えず、ストレスだけがたまっていくという相談を受けるときがあります。

Office CPSR(オフィス シーピーエスアール)臨床心理士・社労士事務所で、管理職研修をする際に、部下へ正しくメッセージを伝えるコツとして以下のことを伝えています。

部下をうつにさせないメッセージのコツとは、

YouではなくIで伝える

ということです。

これはどういうことかというと、

Youで伝える
・君は機転が利かなさすぎだ
・君はケアレスミスが多すぎだ

Iで伝えると、
・もう少し、私は機転を利かせてほしいな
・私は、もっとケアレスミスを減らしてくれたら、とてもうれしいな

となります。YouをIに変えるだけで、言い方も伝わり方もソフトになります。

Office CPSR(オフィス シーピーエスアール)臨床心理士・社労士事務所が提供している管理職研修は、一般的なメンタルヘルス研修だけでなく、このような部下とのコミュニケーションスキルの内容も含まれています。

これは、職場において上司と部下のコミュニケーションが最もメンタルヘルス対策には大切だからです。

上司だけが我慢している、不健全な組織から脱却しませんか?

そのような管理職研修をご希望の方はぜひOffice CPSR(オフィス シーピーエスアール)臨床心理士・社労士事務所へお問い合わせください。

御社の現状をお聞きした上で、最適なアドバイスを実施いたします(初回相談無料ですのでお気軽にお問い合わせください)。



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長時間労働だけがうつの原因となるわけではありません
14.12.10 水曜日

 

 


平成23年12月に「心理的負荷による精神障害の認定基準」が定められて以来、職場で毎月80時間を超える長時間労働の結果、うつ病をはじめとする精神障害を発症した場合は自動的に労災と認定されることとなりました。

このことから、会社では、長時間労働はリスクだという認識が深くなってきました(まだまだすべての会社で浸透しているとは言えませんが...)。

今日現在、まだ恒常的に長時間労働が蔓延している企業は、すぐにでも対策をとらないと企業としてリスクです。

さて、労務管理上のリスクとして長時間労働がよく取り上げられるのですが、実際に長時間労働だけが、うつ病をはじめとする精神障害の誘因ではありません。

心身に悪影響を与えやすいストレスの多い業務は、心理的な過重労働にあたります。

例えば、

・不規則な勤務
医療スタッフ、警察官等

・出張の多い業務
営業職、客先出張でのIT技術者

・人間関係のストレスが多い業務
クレーム処理係、電話相談係

等があります。

そのように考えると、IT業界の中でも、主に客先での仕事を実施ているSEの方は、長時間労働+心理的な過重労働があり、とてもリスクが高いことがわかります。

SEさんは、客先で最前線で働いており、お客様から直接要望などを言われ、調整役になることも多くあります。その意味では、人間関係のストレスが多い業務とも言えます。

また、地理的に自身の会社とも離れていることが多く、孤独とも戦っているといえるでしょう。

このような業務を多く扱っている企業向けに、Office CPSR(オフィス シーピーエスアール)臨床心理士・社労士事務所では、外部相談窓口の設置をお勧めしています。

会社がきちんと、自分たちのことを考えてくれている、いざというときには相談窓口があると考えられると、そのことがセーフティネットとなり、社員が安心して働くことができます。

客先常駐のSEさんを多く抱える企業はもちろん、それ以外にも従業員の休職が多いなとお悩みの企業はぜひOffice CPSR(オフィス シーピーエスアール)臨床心理士・社労士事務所へご相談いただければと思います。

約10年に及ぶ上場企業での人事経験と、こころの専門家である臨床心理士、人事の専門家である国家資格社会保険労務士の知識から最適なアドバイスをいたします。ぜひ一緒に頑張る人がより頑張れる環境を作っていきましょう!



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